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企画調整部
財団法人神奈川科学技術アカデミー

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INDEX

理事長挨拶

KAST(カスト)とは?

沿革

組織情報

評議員 理事 監事名簿
神奈川科学技術アカデミー定款
役員及び評議員の報酬等
 並びに費用に関する規程

役職員の人数及び給与状況
特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
特定個人情報取扱規程

経営状況

事業計画書 平成28年度
収支予算書 平成28年度
事業概要報告書 平成27年度
会計報告 平成27年度
事業概要報告書 平成26年度
会計報告 平成26年度
事業概要報告書 平成25年度
会計報告 平成25年度
事業概要報告書 平成24年度
会計報告 平成24年度
事業概要報告書 平成23年度
会計報告 平成23年度
事業概要報告書 平成22年度
会計報告 平成22年度
事業概要報告書 平成21年度
会計報告 平成21年度

中期運営計画

平成24年度~平成28年度
平成19年度~平成23年度
(平成22年3月改訂)

平成19年度~平成23年度

機関評価

平成26年度実施
平成21年度実施
平成14年度実施
機関評価結果
機関評価概要
評価委員会評価書
議事次第
委員会名簿

行動指針

KAST行動指針
KAST研究者行動指針

研究費に係る不正防止の取り組みについて

財団の概要

名称 公益財団法人神奈川科学技術アカデミー
略称:KAST(カスト)
所在地 神奈川県川崎市高津区坂戸3丁目2番1号(KSP内)
設立 平成元年7月14日
基本財産 49.9億円

組織図

連絡先

イノベーションセンター
研究支援グループ
:res@newkast.or.jp
TEL:044-819-2034
FAX:044-819-2026
知財戦略グループ
:str@newkast.or.jp
TEL:044-819-2035
FAX:044-819-2026
地域イノベーション
推進グループ
:sks@newkast.or.jp
TEL:044-819-2031
FAX:044-819-2026
高度計測センター
材料解析グループ
:mcl@newkast.or.jp
TEL:044-819-2105
FAX:044-819-2108
微細構造解析グループ
:mcl@newkast.or.jp
TEL:044-819-2105
FAX:044-819-2108
教育情報センター
教育研修グループ
(教育講座の申し込み・問い合わせ)
:ed@newkast.or.jp
TEL:044-819-2033
FAX:044-819-2097
(科学技術講演会や実験イベント)
:se@newkast.or.jp
TEL:044-819-2032
FAX:044-819-2097
企画調整部
総務企画グループ
:sec@newkast.or.jp
TEL:044-819-2030
FAX:044-819-2026
経理グループ
:sec@newkast.or.jp
TEL:044-819-2030
FAX:044-819-2026

沿革


平成25年4月1日、「財団法人 神奈川科学技術アカデミー」は「公益財団法人 神奈川科学技術アカデミー」(KAST)へ移行いたしました。 24年にわたって行ってきた神奈川の「科学技術」の振興と、中小企業等の「産業振興」支援をより強化し、科学技術の成果を産業振興に活かしながら、地域経済の活性化と生活の質の向上に貢献することを目指します。

1989(平成元)年 7月   (財)神奈川科学技術アカデミー(KAST)設立
  8月   (財)神奈川高度技術支援財団(KTF)設立
1990(平成2)年 2月   KAST、特定公益増進法人の認定を受ける
  10月   KAST、科学技術庁(現文部科学省)よりフェローシップ制度に係る外国人研究者受入研究機関の承認を受ける。
  11月   KAST、文部省(現文部科学省)科学研究費補助金制度による研究機関の指定を受ける。
1991(平成3)年 3月   KAST、日本育英会(現(独)日本学生支援機構)の第一種修学資金の返還免除の職を置く研究所の指定を受ける。
1992(平成4)年 7月   KTF、「テクノ情報プラザ」を開設
1996(平成8)年 9月   KTF、「神奈川知的所有権センター支部」として認定を受ける
1998(平成10)年 9月   KAST、「地域結集型共同研究事業」開始
  10月   KTF、「ものづくり試作開発支援センター整備事業」の受託、事業開始
2000(平成12)年 5月   KTF、「特許流通支援事業、特許電子図書館情報活用事業」開始
  6月   KTF、「地域研究開発促進拠点支援事業」の受託、事業開始
2003(平成15)年 8月   KAST、「都市エリア産学官連携促進事業(成果育成型)」開始
2005(平成17)年 4月   KASTとKTFが統合、新組織として発足
  8月   (財)日本適合性認定協会から試験所認定制度の国際規格ISO 17025に基づく認定登録を受ける
2006(平成18)年 5月   「都市エリア産学官連携促進事業(一般型)」開始
2007(平成19)年 4月   「研究者技術者の学校派遣事業」開始
2008(平成20)年 4月   試験計測事業の県受託事業廃止に伴い補助事業への移行
2009(平成21)年 9月   最先端研究支援プログラム「低炭素社会に資する有機系太陽電池の開発(中心者:東京大学 瀬川浩司 平成21年度~25年度)」に参加
2010(平成22)年 10月   「モノづくり中小企業ネットワーク高度化事業」開始
2011(平成23)年 4月   地域マクロニーズ即応プロジェクト「健康・アンチエイジング」プロジェクトを開始
2011(平成23)年 10月   戦略的研究シーズ育成事業を開始
2012(平成24)年 4月   短期集中実用化プロジェクトを開始
2013(平成25)年 4月   公益財団法人へ移行
2013(平成25)年 4月   川崎生命科学・環境研究センター(LiSE)に新拠点KAST LiSE Lab.(ライズ ラボ)を開設

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