財団法人神奈川科学技術アカデミー  
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イノベーションセンター

イノベーションセンターでは、科学技術をシーズとニーズの両面から的確に捉え、科学技術の創造活動と産学公連携の中核的拠点としての活動を推進します。創造活動では、先端的科学分野における研究プロジェクトを推進し、重点研究室では研究プロジェクトの成果を深化発展させ、実用化と技術移転に向けた研究開発を展開します。また、産学公連携拠点として、大学等のオリジナリティあふれる研究を支援するとともに、産業の振興を図る技術の交流や移転を促進します。


■研究の推進 「基礎科学・計測」「材料科学・ナノテクノロジー」「エレクトロニクス・情報技術」「ライフサイエンス」の先端技術4分野における先駆的な基礎研究や実用化をめざす応用展開に取り組むことにより、科学技術の創造拠点として充実を図っています。そこから生まれた成果は広く公開され、また、技術の移転や人材の育成、企業や海外からの研究員の受け入れ等をとおして、地域の研究活動や産業の活性化に貢献することをめざしています。


創造的研究開発の推進

創造展開プロジェクト(有望シーズ展開プロジェクト)
KASTでは平成19年度より、「新産業創出につなげる応用展開」までの「一貫した研究プロジェクトの推進」を行っています。

流動研究プロジェクト
先端技術の各分野において、新しい技術の創出につながる先駆的・創造的研究をプロジェクト方式で推進しました。なお、流動研究プロジェクトは、平成20年度をもって終了しました。

重点研究室(平成18年度まで光科学重点研究室)(実用化実証事業)
創造展開プロジェクトや流動研究プロジェクトにおける優れた研究成果をより着実に実用化に結びつけるため、県内企業等との共同研究等を通じた技術移転を積極的に進めています。

研究支援事業(戦略的研究シーズ育成事業)
将来の研究プロジェクトや知的財産活用促進コーディネート事業の対象となることが期待される萌芽的な研究を発掘し、支援します。
>> 平成21年度の採択テーマ・成果紹介(PDF 202KB)
>> 平成19年度及び20年度の採択テーマ・成果紹介(PDF 114KB)

研究員一覧



産学公連携活動

【地域マクロニーズへの取り組み】
地域マクロニーズ即応プロジェクト
2011年4月から、機能性食品・機能性化粧品開発をサポートする「健康・アンチエイジング」プロジェクトを発足しました。
本プロジェクトは、2009年から3年間、県内公設試と連携して実施した「食の安全・安心」プロジェクト(リーダー 阿部啓子 東京大学 特任教授)をさらに発展させるものです。
「食の安全・安心」プロジェクトでは、食品を摂取した時の遺伝子変動を網羅的に解析するニュートリゲノミクス(栄養遺伝子科学)手法を用いた食品の機能性・安全性評価の技術を構築しました。
「健康・アンチエイジング」プロジェクトでは、その手法を機能性食品や機能性化粧品に応用し、企業の製品化に寄与することを目指しています。

・神奈川産学公プロジェクト(地域産学公結集共同研究事業)
地域社会や地域産業のニーズに密着したテーマを取り上げることにより、地域の活性化と県民生活の質の向上に貢献することを目的として、地域社会の抱える課題や産業界の共通課題に対応する産学公連携による研究開発を実施しました。平成22年度で終了いたしました。

【中小企業のための総合支援】
モノづくり中小企業ネットワーク高度化事業

川崎市が推し進める地域経済活性化の一環として、国の「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用した「モノづくり中小企業ネットワーク高度化事業」を当アカデミーが川崎市より受託しました。7名のコーディネータが地域の中小企業へのさまざまな支援活動を通して、多面的な地域密着型人的ネットワークを形成します。

【大学研究成果の育成】
・知的財産活用促進コーディネート事業

大学の研究成果(知的財産)には基礎的なものが多く、社会還元を促進するには、研究成果(知的財産)を実用化につなげるための加工試験や、試作段階からスケールアップを進める段階などで、コーディネート活動を通じた研究支援が必要です。KASTが県公設試や市町村と連携を図りながらコーディネート活動を展開して、大学等の研究活動の地域展開と地域企業の技術革新(イノベーション)の互いのニーズマッチングを進めました。

【中小企業等の技術連携の促進】
・中小企業連携促進事業

この事業は、神奈川の県内中小企業が、自社の持つオンリーワン技術の高度化と大手企業等の保有技術の活用を図るために、大手企業、大学、公設試験研究機関等との技術連携を進め、既存技術の活性化等を図ることを目的としています。KASTはその技術連携に助成することにより、神奈川県内の中小企業を支援します。

・技術移転仲介事業
技術の交流や移転を促進するため、主に県内の中小企業等が所有する、産業振興に有用な技術を発掘し、企業等への技術移転を支援します。有用な技術について、PR活動やマーケティング活動を進め、技術導入できる企業や新規事業の創出等を目指す企業とのきめ細かいコーディネート活動を行います。

・特許流通支援事業
国が推進する開放特許の流通促進の一環として、知的財産の流通の専門家である特許流通アドバイザーを配置し、特許導入を希望する企業に対するアドバイスや仲介等を行います。なお、本事業は平成22年度(平成23年3月末)をもって終了しました。

新産業創出拠点形成促進事業 (平成17年度実施)
事業化支援のノウハウ・ネットワークを有するインキュベート機関KSPと共同チームを組成し、KASTに蓄積された先端的な研究開発成果(ナノフォトニクス:近接場光学)と企業が有する事業化ニーズとのマッチングを図りました。


■研究成果の普及・技術移転 KAST発
研究プロジェクトの成果を産業界、学術・教育分野に向けて広く公開し、技術移転も積極的に推進します。また、光触媒技術の地域社会への普及を図ることを目的として「光触媒オープンラボ」の公開利用や、「光触媒ミュージアム」における製品展示を行っています。

技術移転サービス概要

KASTとの共同研究をお考えの企業の皆様へ (PDF 57KB)

光触媒オープンラボ
光触媒技術情報や実験室利用などのサービスを会員企業に提供しています。

光触媒ミュージアム
光触媒の普及のため光触媒技術や製品をわかりやすく展示しています。


知的財産ポリシー (PDF 1.88MB)
知的財産の活用強化のため平成19年8月に策定した「知的財産ポリシー」をわかりやすく解説したパンフレット(小冊子)を作成しました。予め、知的財産の帰属関係等のルールを明確に示しておくことで、大学、企業等といった他機関との共同研究や技術移転等を円滑化、また活性化させることを目的としています。
PDFファイルをダウンロードしてご覧ください。パンフレットご希望の方は、下記のお問合せ先までご連絡ください。

■ 問い合わせ先■
財団法人 神奈川科学技術アカデミー
イノベーションセンター 知財戦略室
TEL. 044-819-2035 FAX. 044-819-2026
知財戦略室 E-mail : str@newkast.or.jp

 

地域発
技術の交流や移転を促進するため、産業振興に役立つ有用な技術を発掘し、地域の企業への技術移転を支援します。また、KASTには特許流通支援アドバイザーが常駐しており、個々の企業の技術ニーズを把握し、開放特許等を活用してシーズの橋渡しを行います。



中小企業のための特許情報の活用・支援

神奈川県知的所有権センターには、特許情報活用支援アドバイザーが常駐し、検索方法の講習指導を行い、特許電子図書館(IPDL)の開放利用を行うほか、特許情報データベース(PATOLIS等)を利用した特許等の代行検索を行ないます。
また、お客様が指定した技術テーマに基く最新の特許・実用新案情報を検索し、その結果を毎月提供するSDIサービスを行っています。

 

KAST情報プラザ(神奈川県知的所有権センター支部)のご案内
特許庁から認定を受けている「知的所有権センター」では、特許情報活用支援アドバイザーが常駐し、特許、実用新案、意匠、商標に関する検索方法の指導や講習会を開催しています。また、特許電子図書館(IPDL)の開放利用や特許情報データベース(PATOLIS等)を利用した特許等の代行検索、技術文献の取り寄せ等を行います。なお、特許情報活用支援アドバイザー常駐については、 平成22年度をもって終了いたしました。

技術情報提供サービス
知的財産権の保護と権利強化を図る動きが強まっていることや、新規事業創出を目指した知的財産権の活用が期待されている今日にあって、特許情報の重要性は益々高まっています。
研究開発、特許出願のための先願調査、特許侵害対応といった様々な特許戦略にお役に立てる情報提供サービスを提供いたします。

特許情報活用支援事業
特許情報検索とは、膨大な件数の特許情報から必要な情報を入手する手段です。
特許電子図書館(IPDL)等による特許の検索についてご説明します。

かながわテクノ会
「かながわテクノ会」にご入会いただくと、毎月国内で新たに公開される膨大な特許・実用新案情報の中から、お客様の必要な情報だけを厳選して提供致します。

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